産業用太陽光

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MERIT DEMERIT自家消費型太陽光発電とは?

「年々高くなる電気代に頭を抱えている」、「脱炭素経営と言われても何をしたらよいかわからない」とお悩みの経営者さま、工場長さまは多いと思います。また、災害の多い日本では、台風や地震などの自然災害に見舞われた場合の事業継続や早期復旧対策は必須で、BCP(Business Continuity Plan )の策定を急ぎたいところですが、災害時にどのように電力を確保したらよいかがわからない、という声がよく聞かれます。

このような悩みを解決できるのが「自家消費型太陽光」です。生み出した電気を固定価格買取制度に基づいて地域の電力会社に販売する「全量売電型太陽光」とは異なり、自家消費型太陽光は太陽光パネルを工場の屋根や敷地内に設置し、そこで生み出された電気を会社、工場の運用に活用するものです。まさに「電気の自給自足」と言えるでしょう。売電収入はありませんが、電気を自社で使えるので節電効果が非常に高く、経営のコストカットにも大きく役立つ上に、災害時の電力供給にも力を発揮します。

自家消費型太陽光発電とは?

2050年に至る想定導入量

標準ケース200GWの場合は、2022年までは10kW未満、10kW以上に関わらず新規導入が多く、固定価格買取制度によって電力会社に売電するものが大半を占めています。以降は節電によるコストカットや環境への取り組みなどのニーズが高まり、自社で電力使用する目的の新規導入が増え、2030年までの導入量は約4GW/年となる見込みです。2040年以降は、リプレース、増設を含めて7~12GW/年にまで増加することが想定されています。最大化ケース300GWの場合は、以下のグラフの通り、導入量は2020年代前半は4~6GW/年となりますが、低コスト化、CO2削減の要求から2030年後半以降は、リプレースや増設分を含め10~20GW/年の導入が想定されています。

2050年に至る想定導入量  最大化ケース 300GW(AC)

自家消費型太陽光発電とは?

自家消費型太陽光にはどんな設置方法がある?

オンサイト

自社の屋根上や敷地内に設置するスペースがある場合は、そのスペースに設備を設置することができます。発生した電気はそのまま自社で消費することが可能です。

オフサイト

自社、工場の屋根にも敷地内にもスペースがない場合には以下の導入方法があります。

1、自己託送

設置を検討している施設と親密性のある遠隔地に太陽光発電所を設置して、そこから送電してもらうものです。親密性のある施設とは、具体的に言うと子会社やグループ企業のことで、そのような施設を有している企業にはこの導入方法をおすすめします。余剰電力を子会社、グループ企業に送電することができて効率がよい点も大きなメリットです。

2、自社敷地外に太陽光発電設備を設置

自社、工場の屋根、敷地にスペースがない場合は、自社とは関係のない土地に太陽光発電設備を設置し、送配電システムを通じて電力を供給してもらうことが可能です。

自家消費型太陽光発電のメリット

SDGsの目標達成に寄与

SDGsの目標達成に寄与

ニュースやテレビ番組でSDGsという言葉がよく取り上げられるようになったので、皆さん一度はこの言葉を聞いたことがあると思います。SDGsとは「持続可能は開発目標」のことで、17の大きな目標が定められています。その中にはクリーンなエネルギーに言及したものもあり、脱炭素に繋がる太陽光発電はまさにSDGs達成の大きな要素となるものです。そして「脱炭素」にどのように取り組んでいるか、どのような成果をあげているかを可視化し、開示していくことがビジネスでは欠かせなくなっています。

「TCFD」、「SBT」、「RE100」など、脱炭素に取り組む事業を正当に評価する仕組みもできており、いかにSDGsの達成に向けて真剣に取り組んでいるかどうかが取引先を選ぶ際の大きなポイントとなりつつあります。太陽光発電によるクリーンなエネルギーを利用し、脱炭素に貢献することは企業のイメージアップに繋がることは間違いありません。また、太陽光発電の導入には補助金が出ることはご存知でしょうか。資金調達がしやすい点も太陽光発電導入の決め手になるのではないでしょうか。

節税対策

節税対策

太陽光発電の導入は節税対策にもなります。現在、「中小企業経営強化税制」と「中小企業投資促進税制」の優遇税制があり、両方とも「令和4年度末」まで適用されます。資本金3,000万円以下の法人および個人事業主の場合、中小企業経営強化税制では、即時償却または10%の税額控除が受けられますし、中小企業投資促進税制なら30%の特別償却もしくは7%の税額控除を受けることが可能です。

例を挙げて説明します。資本金3,000万円以下の法人および個人事業主が1,000万円の太陽光発電設備を導入した場合、中小企業経営強化税制で即時償却すると、その年度に1,000万円の損金が計上できるため、納税額を900万円から600万円に引き下げることができるのです。持続可能な開発目標の達成にも寄与でき、節税対策にもなる太陽光発電はこれからの企業、工場経営に欠かせないものになるはずです。実際の節税額は会社、工場によって異なりますので、詳しくは税理士にご相談することをおすすめします。

自家消費型太陽光発電についてお分かりいただけましたでしょうか?環境に配慮し、コストカットにも寄与できる太陽光発電はこれからの時代益々ニーズが高まっていくことが見込まれます。導入を検討されている経営者さま、工場長さまはお気軽にNOSCOライフネットサービスにお問合せください。

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