2019年問題

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About problem of 20192019年問題について

今後の方針に注目!太陽光発電の「2019年問題」

2019年問題とは?

光熱費削減や売電効果で注目されてきた太陽光発電。2009年に制定された余剰電力買取制度や当時48円/Kwhと高額な売電価格が後押しとなり、太陽光発電システムの設置は50万世帯超と急激に増加しました。
しかし、制度開始から10年目の2019年には、2009年設置の売電期間が満了を迎えます。現時点では、行政、電力会社ともに11年目以降の売電の取引ルールが未定で、不安を覚えるお客様の声も多く聞こえてきます。広島、山口で太陽光発電システムの導入・メンテナンスを手掛けるNOSCOライフネットサービスが、太陽光発電の2019年問題が抱える課題を解説いたします。

「2019年問題」が影響する太陽光発電システムの設置者

2019年問題に直面するのは、2009年かそれ以前に太陽光発電システムを設置して、固定価格買取制度(余剰電力買取制度)を適用した方です。 (10kw以上の場合、固定価格買取制度における売電期間は20年です。)一番大きな問題といわれているのが、売電価格の下落です。余剰電力買取制度の開始当初、政府は「11年目以降に適応されるであろう売電価格の想定」を24円/kwhで発表していて、多くの設置業者はこの価格で11年目以降の価格シミュレーションを作成していました。しかしながら、2016年に卸電力取引市場価格と同等の11円/kwhに引き下げられることが発表され、設置当初に見込んでいたコストメリットが大きく変動してしまうといわれています。

売電期間終了後の太陽光発電の売電単価と活用方法

固定価格買取制度で定められた期間が終了すると電力会社は買い取りを行う義務がなくなり、11年目以降は電力小売自由化による売電単価の下落だけでなく買い取りされないという懸念も起こります。それでも、太陽光発電システムの稼働可能期間は、一般的に20年以上と言われ売電期間の10年が過ぎても変わらず電気を作ることが可能です。実際に、売電期間を過ぎた余剰電力は、いくつかの方法で有効に活用することが可能です。例えば、蓄電池の活用です。通常の太陽光発電システムは日中のみ発電しますが、蓄電池に貯めておけば日中に発電して余った電気を夜間にも使用することが可能になります。他にも、太陽光発電と相性の良いエコキュートなどのオール電化機器を活用するのも有効です。売電を続けるならば、今後は高く買い取りをしてくれる売電業者を見直す必要もあります。

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