改正FIT法について

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FIT改正FIT法で何がどう変わったのか

改正FIT法で何がどう変わったのか

「FIT法」は、正式名称「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」。
再生可能エネルギーの普及を主な目的として2012年から施行されたこの制度が2017年4月1日から改められたのをご存じでしょうか。
それが「改正FIT法」です。
主に太陽光発電のメンテナンス義務化を定めています。
こちらでは、広島・岡山・山口・島根で太陽光発電システムの導入からメンテナンス、蓄電池の販売を手がける「NOSCOライフネットサービス株式会社」がこの新制度で何がどう変わったのかについて詳しく解説します。

制度の変更点INSTITUTIONAL CHANGES

設備認定から事業計画認定へ

旧制度と改正FIT法が大きく異なるのは、太陽光発電システムの運用にあたって新たに「事業計画認定」という手続きが必要になったこと。
これまでは、設備の規模や仕様を届け出る「設備認定」で済んでいましたが、今後は、それに加えどう運用(保守・点検も含め)するか、いつから運用するかといったことも問われるようになります。
こうした法改正の背景には、設備認定して売電権利だけ押さえておいて結局いつまでも発電設備を設置しないケースが増え、社会問題化したことが一因としてあります。
電力会社が電気を買い取ることに対して、国からの補助=税金が充てられていたこともあり、これは看過できないということになったわけです。

設備認定を受けたオーナーも事業計画認定が必要に

設備認定を受けたオーナーも事業計画認定が必要に

改正FIT法の適用は2017年4月1日以降に認定を受けるオーナー様だけが対象ではありません。
すでに旧法の下で設備認定を受けた事業者についても、2017年4月1日から「みなし認定」として暫定的に扱われ、2017年9月30日までに「事業計画認定」を取得しなければならなくなりました。
もし、この期限までに取得に至らないと、最悪の場合、認定そのものが取り消されてしまいます。

(平成29年8月31日公布・施行ニュース)
10kw未満は2017年12月31日に延長されました。
10kw以上は2017年9月30日から変更はありません。

メンテナンスの義務化が盛り込まれる

改正FIT法の最大のポイントがメンテナンスの義務化。
安定的な発電量を維持し、事業としての継続性を担保するのに適切な保守・運用が欠かせないという考え方があるからです。
また新制度では同時に、関係法令の遵守も強く求められます。

新制度への移行条件TRANSITION CONDITIONS

平成29年3月31日までに電力会社と接続契約締結が必要

この時点で契約締結が済んでいない場合は、原則として認定が失効します。
ただし、平成28年7月1日以降に認定を取得している場合、また電源接続案件募集プロセスに参加している場合は猶予期間が適用されます。

新制度への移行後に必要な手続きREQUIRED PROCEDURE

新制度への移行後に必要な手続き

新制度への移行条件を満たしている場合は、移行後6ヶ月以内に事業計画を提出する必要があります。
もし、この件を知らずに事業計画認定を受けずにいた場合には、違反行為となり売電権利を取り消されるなど厳罰に処せられる可能性があるので要注意です。
10kw未満の新制度への移行手続きで提出の締切りが9カ月以内に延長されました。(平成29年8月31日公布・施行)

調達価格に関する変更CHANGE ON PROCUREMENT PRICE

法改正に伴い、2017年度以降の売電単価も変更になります。
たとえば、住宅用など10kW未満の太陽光発電設備などでは、3年分の調達価格が設定されます。
一方、出力が2,000kW以上となる設備では、入札制度が導入されます。

「設備認定」から「事業計画認定」という考え方へBUSINESS PLAN APPROVAL

改正FIT法では、認定の条件として、電力会社から接続の同意を得ていることを明確に規定しています。
また、メンテナンスの実施や関係法令の遵守を徹底することで、事業の適切な運営を担保する目的もあります。

送配電買い取りへの変更PURCHASING ELECTRICITY

送配電買い取りへの変更

旧法制度下では、発電した電気の買い取り義務を負う者=主体は、電力販売を行う小売電気事業者でした。
しかし、改正FIT法では一般送配電事業者と特定送配電事業者の送配電事業者が電気の買い取り主体となり、小売電気事業者は発電事業者から直接調達することはできなくなります。

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